読み切りコラム

<国際公務員をめざす>
外務省の「JPO派遣制度」で国際機関の職員になろう!

更新日 : 2017/10/11

国際機関人事センター

【住所】 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
【E-mail】 jinji-center@mofa.go.jp
【URL】 http://www.mofa-irc.go.jp/


共通の目的を実現するため、多数の国家の合意でつくりあげる国際機関。国連をはじめ、様々な機関が存在する。国際機関で職員として働くためにはどうすれば良いのか。外務省国際機関人事センターを取材した。

若手日本人を国際機関に派遣する「JPO派遣制度」

 国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、世界保健機関(WHO)などをはじめとする国際機関の職員になるための方法は、①空席公告、②JPO派遣制度、③YPPの主に3つの方法がある。このうち、外務省が実施しており、一番国際機関職員になりやすいと言われる②の「JPO派遣制度」について詳しく紹介しよう。

 外務省では、将来的に国際機関の正規職員を志望している若手日本人を対象に、派遣に係わる経費を負担して各国際機関に原則2年間派遣することで派遣期間終了後に国際機関で正規ポストを獲得し、正規職員として勤務していくための知識と経験を積む機会を提供することを目的とした「JPO( ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー)派遣制度」を実施している。本制度は1974年に始まり、これまでに累計1600名を派遣。国連関係機関の日本人職員(専門職以上)793名のうち361名(45・5%)がJPOの経験者だ。

 JPOとして派遣されるためには、外務省が通常年1回行っている選考試験に合格することが条件。35歳以下であれば何度でも受験が可能だ。国際機関で即戦力として活躍できる人がJPOとして派遣されるため、自分が目指している国際機関や分野に関連する学歴や職歴を積むことにプラスして語学力を身につけることが重要なポイントとなる。

 国際機関での無給のインターンやNGO等でのボランティアは必ずしも職務経験とは見なされないが、国際ボランティア計画(UNV)や青年海外協力隊(JOCV)での活動は職歴に含まれる。国際機関の職員は大きく専門職と一般職に分かれている。JPO派遣制度に関する統計では、2016年度試験の最終合格者約85%が海外の大学院( 通信制を含む)修了者という結果になっている。応募者の留学先として多いのは、英国、次いで米国の大学院。英語圏の大学院で専門性を高めながら、英語の環境に慣れることが英語の習得と将来的に国際機関で活躍する際の重要な要素になっていると言える。

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