留学/国連

<国際公務員をめざす-ILO>
議論の目的は「新たな価値の創造」という米大学院での学びを経て
ILOで日本や世界の労働問題に挑む

更新日 : 2020/05/28

国際労働機関(ILO)駐日事務所 プログラムオフィサー 渉外・労働基準専門官 田中竜介 (たなか・りゅうすけ)

<PROFILE>

慶應義塾大学法学部政治学科、立命館大学大学院法務研究科卒業後、弁護士として主に労働事案に関する国内及び渉外法務に従事。ニューヨーク大学ロー・スクールにてLL.M.修了後、外資系法律事務所を経て2016年より現職着任。SDGsやビジネスと人権等の文脈において国際労働基準の普及活動に従事、日本の政労使団体との連絡窓口の役割も担う。外務省ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会委員。


「グローバルな仕事をしたい」と考えた時、その候補の一つとして挙げられる国際機関。国連をはじめとする100以上の機関があるが、日本人職員の数はまだまだ少ないのが現状だ。実際に、こうした機関で働くには、どのようなキャリアが必要となるのだろうか。学生時代から抱いてきた目標を叶え、現在、国際労働機関(ILO)駐日事務所で働く田中竜介さんにお話を伺った。

労働が変われば、社会は変わる グローバルに「仕事」を考える

 国際労働機関(ILO)は、いくつかある国連の組織の中で「労働」をテーマと我々の重要な使命は、国際労働基準を策定することです。歴史をさかのぼると、ILOが設立されたのは、第一次世界大戦後。当時の労働基準は、国ごとにばらつきがあり、基準が比較的高い国もあれば、そうでないところもありました。労働基準を低く設定していた国では、過酷な労働条件が蔓延し、特に工業労働者階級を中心にストライキや社会不安を引き起こしていました。こうした状況を打破するために、国際基準を作り、世界レベルで労働基準を引き上げ、その基準を守っていこうという動きが生まれたのです。現代社会でも、労働に関する課題は世界各地で絶えません。日本の場合、技能実習生を含めた外国人労働者、長時間労働、ジェンダー格差などは、残念ながら国際的に指摘を受けているところです。グローバルな視点から国内の労働を改善していくことも、我々の任務。雇い主である企業の経営者や各セクターの使用者団体と協議したり、労働者団体とコラボしたり、また政府との政策協議も踏まえながら、国際労働基準を日本の社会で広げていくことをめざしています。して活動する専門機関。途上国を含め、全世界に40ほどのオフィスがあります。

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